鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、３年度は、前年度に引き続き、北営業所13路線、桜島営業所２路線の計15路線で管理の委託が行われているが、市営バスの運行を民間事業者に委託したことで、約6,150万円の縮減効果があったものの、市直営による運行ではないため、市民からの苦情処理には間接的な対応となることや桜島爆発等
以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「１点目に、３年度は、前年度に引き続き、北営業所13路線、桜島営業所２路線の計15路線で管理の委託が行われているが、市営バスの運行を民間事業者に委託したことで、約6,150万円の縮減効果があったものの、市直営による運行ではないため、市民からの苦情処理には間接的な対応となることや桜島爆発等
第２点、８月１日の桜島爆発対策特別委員会で情報発信について多くの質疑が交わされました。また、市長も会見において、大正噴火級の大規模噴火の予兆なのか、居住地域に飛散するおそれから引き上げられたのか、分かりやすい情報発信の在り方が検討されるべきだと発言されております。気象庁の発表を受けての本市の対応と情報発信の在り方を含めた課題についてお示しください。また、現在どのような検討がなされているのか。
今後、令和５年度までに桜島爆発避難場所の全12か所へ整備することとしております。なお、整備に当たっては、バリアフリーや防犯面での配慮が必要であると考えております。 合併処理浄化槽を活用した整備につきましては、国のガイドラインでも示されていることから、今後、他都市の事例も調査するなど研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
今年、桜島爆発対策特別委員会で清水中学校での避難所体験、展示訓練に参加させていただきました。防災関係者だけではなく、市民の皆様も多数参加されていました。その中で助産師の方々も出展をされており、いろいろと情報のやり取りをしたり、御要望をお聞きし、私自身も気づかなかった点、改善していけるのではないか、配慮が必要ではないかと思った点がありましたので、以下伺ってまいります。
理由の１点目、管理の受委託について、私ども日本共産党は、市民サービス及び労働環境の低下への懸念や桜島爆発対策で陸路での避難が想定されている中で、公営企業として責任を果たす必要性を一貫して指摘し、交通局の直営に戻すことを求めてまいりましたが、管理の受委託が継続されていることは問題です。
桜島爆発対策における広域避難に対する市長の見解についてお聞かせください。 次に、家庭教育支援に対する強化・拡充について伺います。 鹿児島県においては平成26年４月、南九州市は平成29年４月から家庭教育支援条例が施行されました。
次に、桜島地域の住民の皆様は、多くの方が地域に愛着や誇りを持ち、住み続けたいとの意向や桜島爆発災害対策等の防災対策、地域資源の活用が必要との意見があるところであり、本市といたしましては、これらの住民の意向を踏まえて、防災対策、観光や農業の振興、住民主体の多様な地域活動の促進など、多面的に取り組んでいるところでございます。
次に、去る７月５日、平山 哲議員から桜島爆発対策特別委員を辞任したい旨の願い出があり、委員会条例第14条の規定により、同日これを許可いたしましたので、御報告いたします。
次に、これまでも本会議や桜島爆発対策特別委員会において再三取り上げてきたテーマでありますが、大地震対策を強く連動させた実効性のある避難計画等の策定の必要性について伺ってまいります。 まず、県地域防災計画（地震災害対策編）における想定地震、マグニチュード7.1、最大震度７の鹿児島湾直下型地震は、大正３年の桜島大噴火時の大地震をベースに設定されたものか。
次に、マンホールトイレについてでございますが、大規模災害時におけるし尿処理対策の一環として桜島爆発避難場所等11か所に年次的に整備するもので、緊急防災・減災事業債を財源として活用することとしております。 令和３年度は、教育総合センター、天保山中学校、城西中学校に整備することとしております。
本日も地震対策を同時に織り込んだ避難計画の重要性を指摘いたしましたが、この自らのまちは自ら守るとの気概をさらに強く持たれ、今後の方向性として、本市が主体的に関わる火山防災研究所を一刻も早く整備することが、桜島爆発対策の精度を高める上で一番の近道であると申し上げ、引き続き当局の取組を注視してまいります。
１点目、これまで20路線が管理の受委託として委託運行されておりましたが、新年度は15路線で管理の受委託が行われるとのことですが、私どもは市民サービスや雇用環境の低下、桜島爆発対策で陸路避難が想定される中で、直営でなくてよいのかという点を一貫して指摘し、直営に戻すことを求めるものです。
桜島爆発対策については、国や県に頼ることなく、関係機関をリードしながら、各種の計画策定に積極的に取り組まれている当局の現在の姿勢に敬意を表した上で、以下伺ってまいります。
今後は、桜島爆発避難場所に指定されている小中学校等を対象として令和５年度までに順次整備する予定でございます。また、その他の避難所等につきましては、大規模改修の機会等に合わせて整備を図ることとしております。
◎建設局長（松窪正英君） お尋ねの避難港は、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律に基づき桜島爆発時に島民が避難するための港として整備され、管理については、本市港湾管理条例で定めております。釣り行為については、同条例第三条、行為の禁止等に該当すると考えております。
本年、桜島爆発対策特別委員会の現地調査において群馬県草津町を訪れる機会がありました。調査が終了した後、町長さんから、「ジップラインを整備しましたのでぜひごらんになって帰られてください」とのお話がありました。
一点目、これまで党市議団が一貫して市民サービスや雇用環境の低下、桜島爆発対策で陸路避難が想定される中で直営でなくてよいのかという点を懸念し指摘してきた管理の受委託が続けられていること。 二点目、一般会計予算において敬老パスの利用状況調査や団地再生の取り組みがなされる中、赤字路線を見直す次期経営健全化計画との整合性や計画の見直しが必要であること、以上の理由から反対です。
二点目、協議会では、桜島や錦江湾を望め鹿児島らしさが感じられる場所を第一義的な選定理由として挙げられ、ウオーターフロント三カ所に絞っていますが、鹿児島市の特殊要因である桜島の爆発、特に夏場の降灰、地震、また海底噴火と六・六メートルの津波などに対する危機管理等に関し、その一、協議会議事録を見ると、桜島爆発、降灰など、本市の特殊要因である自然災害についての問題や課題などの議論が全くなされていませんが、ミスリード
第二点、近年、全国各地で自然災害が多発しているが、市長は桜島爆発対策や地震、台風、豪雨対策など災害に強いまちづくりにどのように取り組まれるのか。 第三点、市長が目指すいつまでも暮らしていたいまちの実現に欠かせない子育て支援を初め福祉施策の強化にどのように取り組まれるのか。
第一点、さきに実施された車両走行・道路啓開作業検証実験の概要、成果を含め桜島爆発対策における大量降灰対策マニュアル策定に向けた検討状況及び今後のスケジュール。